不動産投資をお考えの方へ
不動産投資はその他の投資と比べ、比較的安定した資産運用のひとつです。長期ローンを組むことにより、家賃収入だけでなく、様々な税制メリットが受けられることもあり、不動産投資の人気の理由となっています。
トミス建設では、長年地元に根差して家づくりをしてきた経験を活かし、地元川崎・横浜を中心に投資物件探しのサポートを行っております。
アパート投資 4 つのメリット
01毎月の家賃収入
不動産投資は家賃収入が収益となりますので、不動産を賃貸している間は安定した収益が得られます。
健全な経営が出来れば、毎月安定した家賃収入を長期に渡って得ることが出来るメリットがあります。
ローンを多く利用した場合でも、返済を定年までに終わらせれば家賃収入が私的年金のような効果を生みます。
02安定した投資効果
資産運用には様々な種類の運用方法があります。預金なども資産運用のひとつとなりますし、うまくすれば大きなリターンが期待できる活用方法もあります。ただし大きなリターンの裏側には、相応のリスクがあるものです。
その中で不動産投資はある程度のリスクを含みながらも、それなりの効果が得られる「ミドルリスク・ミドルリターン」の運用方法です。リスクに関してもある程度は事前に回避することも可能であり、長期的な運用にも適しているため、世代に関係なく人気を集めています。
03インフレ対策になる
金融商品は、インフレが起こった場合には相対的に価値が低下します。
しかし、不動産の場合には、インフレが起こっても不動産の価格や家賃も物価に連動して上昇します。
したがって、不動産で資産を持っておくことで、インフレから資産を守ることもできます。
04生命保険代わりになる
ローンを利用する場合、ほとんどの場合に団体信用生命保険へ加入することになります。
契約者に万が一のことが起こった際は、ローンの残額を保険により精算できます。
さらに相続人には、無借金のアパートと毎月の家賃収入が残ります。遺された家族に資産を残すという点では生命保険と同じ役割を果たします。
相続税対策としてのアパート経営 3 つのポイント
01土地建物は現金に比べて評価額が低い
現金を相続する場合には評価額が100％となるため、相続した現金の全額が相続税の対象となります。土地建物を相続する場合には評価額が現金のように100％ではなく、低く評価されるため、土地建物として相続する方が相続税額を抑えることができます。
土地：評価額2割減
現金として相続する場合には、評価額は100％になりますが、土地として相続する場合には、評価額が2割減となります。これは、路線価の目安が、全国の標準的な土地の価格を調査・公表する指標である地価公示価格の8割の額とされているためです。そのため、現金で相続するよりも土地として相続した方が相続税額を抑えることができます。
建物：評価額は3～4割減
建物として相続する場合には、土地として相続する場合よりも評価額が減少します。建物は、固定資産税評価額を使用しますが、固定資産税評価額が建築費の6～7割程度になるため、建物の評価額は3～4割減となります。評価額の減額が建物の方が大きいことを考えると、土地として相続するよりも建物として相続した方が相続税額を抑えることができます。
02小規模住宅用地の減額の特例
小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が居住していた土地や事業に使用していた土地であれば、一定の要件を満たすことで80％または50％評価額を減らすことができる特例のことです。被相続人と相続人が生計を共にしていた親族であることのほか、土地の上に建物が建っていることを前提とするなどの条件が挙げられます。小規模住宅用地の減額の特例は、居住用か事業用かなどの用途によって特例が適用される最大面積や最大割合が異なるので、適用を希望する際は事前に確認しましょう。
03金融機関からの借入で責務控除が適用
債務控除とは、相続税額を決定する際にプラスの財産からマイナスの財産を差し引くことです。アパートを建てる際に必要となる費用を、アパートローンなどを利用して調達した場合は、借入金がマイナス資産となるため相続対象の財産から控除されます。相続税対策の効果が期待できるでしょう。
トミス建設 3 つの強み
01
一貫施工だからこそ、コストを抑えられる
土地探しから施工・管理まで全て自社内で完結出来ます。
その分、無駄な費用を抑えることが出来、アパート運営を始める際のコストを下げることが出来ます。自社大工だからこそ、品質にも自信があります。
02
木造アパートに特化
木造の方が投資額を低く抑えられるメリットがあります。
初期の建築費用が低く、10年ほどは修繕費も発生せず、将来修繕費が発生した場合もRCより低く抑えられます。
リノベーションもお任せください！
03
柔軟な提案が可能
全て自社完結できるからこそ、土地からのご相談にも柔軟に対応可能。
狭い敷地や変形した土地で土地活用にお困りの方、ぜひお気軽にご相談下さい。
また、賃貸併用物件にも柔軟に対応可能です。
建設会社に相談しても「土地の状況等が悪く建築できない」など、断られた案件も気軽にご相談ください。
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